平成20年12月1日改正特定電子メール法

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ホームページのメールアドレス公表における特電法留意点
http://antispam.yahoo.co.jp/laws.html

ホームページでのメールアドレス公表における特電法留意点
公表メールアドレス※への広告宣伝メールを希望しない場合には、アドレスと併せて「送信を拒否する」旨の表示が必要です。

【記載例】
法律に違反して送信されたと思われるメールを転送の方法により情報提供する場合には、次の送信先へご提供ください。
送信先アドレス meiwaku@dekyo.or.jp
　　　　　　　⇒ （このメールアドレスへの特定電子メールの送信を拒否いたします）

ホームページ上で公開しているメールアドレスに、迷惑メール拒否の文章を付け加えることによって、「迷惑と感じているメール」が法律上でも「迷惑メール」として取り扱われます。